宅地建物取引士登録と宅建業免許申請を同時並行で進める方法

2026年5月16日 2026年5月16日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「宅建の試験に合格した（あるいは実務講習が終わった）ので、一刻も早く自分の会社で不動産業を始めたい！」
「個人の『宅建士登録』と、会社の『宅建業免許申請』を同時に役所に提出して、一瞬で開業することはできないの？」
少しでも早く営業を開始したい経営者の方から、このような「同時並行で手続きを勧められないか」という熱いご相談をよくいただきます。
結論からお伝えすると、制度上、個人の登録と会社の申請を「完全に同時に役所の窓口へ提出する」ことはできません。
しかし、ガッカリする必要はありません！書類を出す順番こそ決まっていますが、「実質的な準備を同時並行で進めることで、開業を1ヶ月以上前倒しにするプロの段取り術」が存在します。
今回は、最短で営業開始までこぎつけるためのタイムラインを徹底解説します。

1. なぜ「完全に同時」に申請できないのか？

理由はとてもシンプルで、宅建業法上の「鶏と卵」の関係にあります。
会社の宅建業免許を申請する際、提出書類の中に「専任の取引士の『宅地建物取引士証（カード）』のコピー」を含めなければなりません。
また、申請書自体にもその人の「登録番号」を記載する必要があります。
つまり、個人の登録が完了し、手元に宅建士証がない状態では、会社の申請書を役所に受け取ってもらえない（門前払いになる）のです。

× 間違い： 個人の登録申請書と、会社の免許申請書をセットで同時に窓口に出す
◯ 正解： 個人の登録を最優先で終わらせ、その審査期間中に会社の準備を極限まで進める

2. 1ヶ月以上トクする！「実質的同時並行」のタイムライン

タイムロスをゼロにするための、プロが実践する正しいスケジュールがこちらです。
個人の「登録審査の待ち時間」をいかに有効活用するかが勝負の分かれ目です。

【個人：宅建士登録の手続き】              【会社：免許申請の準備】

 1. 都道府県へ「登録申請」をする
        │
        ▼（審査期間：約1ヶ月〜1.5ヶ月）
        │  ┌───────────────────────────────┐
        │  │ ★この「待ち時間」に並行して進める！  │
        │  │ ・法人の設立（新設会社の場合）         │
        │  │ ・事務所の物件契約・内装の準備         │
        │  │ ・事務所の写真撮影・平面図の作成       │
        │  │ ・会社側の申請書類の作成・公的書類集め  │
        │  └───────────────────────────────┘
        ▼
 2. 登録完了通知が届く
        │
 3. 「宅建士証」の交付を受ける ──────► 4. 用意していた会社の「免許申請書」に
                                             宅建士証のコピーを添えて、その日に提出！

個人の登録申請を出してから、実際に登録が完了するまでには約1ヶ月〜1.5ヶ月の「空白の期間」があります。
多くの人が「個人の登録が終わってから、重い腰を上げて事務所を探し始める」のですが、それだと営業開始までに3ヶ月以上かかってしまいます。
個人の審査を待っている間に、会社のハコ（事務所）と書類をすべて完成させておくことこそが、本当の「同時並行」です。

3. 並行プランを進める上での「2つの注意点」

この超特急プランを成功させるには、以下の罠に気をつけてください。

① 事務所の「家賃発生」のタイミング

個人の登録を待っている間に事務所を契約するため、「まだ営業できないのに家賃が発生する期間」が必ず1〜2ヶ月生まれます。
これを見越して資金計画を立てるか、ビルオーナーと「フリーレント（最初の1ヶ月家賃無料）」の交渉をしておくのが賢い経営者のやり方です。

② 実務講習の修了証の期限

試験合格から2年未満で実務経験がない方は「登録実務講習」を受ける必要があります。
この修了試験に合格した後にもらえる「修了証」には有効期限（一般的に1年など）があるため、講習を受けたら間をあけずに個人の登録申請へ進みましょう。

まとめ：無駄な待ち時間をゼロにして最速開業へ

「個人」と「会社」の手続きは、いわばリレーのバトンパスです。
個人の宅建士証というバトンが手に入った瞬間に、会社側のランナー（申請書）がトップスピードで走り出せる状態を作っておくこと。これが、1日でも早くオープンするための秘訣です。
「自分の合格タイミングだと、いつ事務所を借りるのがベスト？」「法人の設立と個人の登録、どちらを先に動かすべき？」など、スケジュールの一本化にお悩みの方は、ぜひ当事務所にご相談ください。
当事務所では、川越市・さいたま市を中心とした埼玉県全域で、個人の宅建士登録から会社の法人設立、宅建業免許申請までをまとめて対応しています。
バラバラに進めるとややこしい手続きを一本化し、オーナー様の「家賃のムダ」と「時間のムダ」を最小限に抑えます。

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