知事免許と大臣免許の違いとは？どっちを申請すべきか判断基準を公開

2026年4月14日 2026年4月14日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

不動産業の開業準備を進める中で、必ず直面するのが「知事免許と大臣免許、どちらを申請すべきか？」という問題です。
名前に「大臣」と付くと格上のような印象を受けますが、実はこの2つ、「不動産業ができる範囲」には全く違いがありません。
違いはあくまで「事務所の所在地」にあります。
今回は、知事免許と大臣免許の決定的な違いと、どちらを選ぶべきかの判断基準をプロが詳しく解説します。

1. 知事免許と大臣免許の「決定的な違い」

結論から言うと、違いは「事務所を設置する場所が1つの都道府県内か、2つ以上の都道府県にまたがるか」だけです。

区分	事務所の所在地	申請先
知事免許	1つの都道府県内のみに事務所を置く	各都道府県知事（例：埼玉県知事）
大臣免許	2つ以上の都道府県にまたがって事務所を置く	国土交通大臣

よくある誤解：「知事免許だと県外の物件を扱えない？」

これは完全な誤解です。 知事免許であっても、日本全国どこの不動産でも扱うことができます。
例えば、埼玉県知事免許の業者が、東京都のマンションを仲介したり、沖縄県の土地を売買したりすることに制限はありません。あくまで「契約実務を行う拠点（事務所）」がどこにあるかが基準となります。

2. 知事免許と大臣免許、どちらを申請すべきか？

判断基準はシンプルに「直近の支店展開の計画」で決まります。

「知事免許」を申請すべきケース

まずは地元（例：川越市など）に根付いて1店舗からスタートする場合
多店舗展開する予定だが、当面は同じ県内（例：埼玉県内）だけで展開する場合

メリット： 申請書類が比較的シンプルで、免許が下りるまでの期間も大臣免許より短い（約1ヶ月強）。

「大臣免許」を申請すべきケース

開業時から「東京本店と埼玉支店」のように、県境をまたいで2拠点以上置く場合
すでに他県で営業しており、新たに別県へ支店を出すことで「知事免許」から切り替える（免許換え）場合

メリット： 全国展開している企業としての信頼イメージに繋がる。

3. 免許の種類による「コストと手間」の差

知事免許と大臣免許では、申請費用や審査にかかる時間も異なります。

登録免許税・手数料：
- 知事免許：33,000円（埼玉県の場合）
- 大臣免許：90,000円
審査期間：
- 知事免許：約30日〜40日
- 大臣免許：約90日（約3ヶ月）
必要書類：
- 大臣免許の方が、各支店の事務所写真や専任の取引士の証明など、ボリュームが大幅に増えます。

4. 知事免許から大臣免許への「免許換え」

最初は知事免許でスタートし、ビジネスが軌道に乗ってから隣の県に支店を出すことになった場合は、「免許換え」という手続きを行います。
この際、免許番号（カッコ内の数字）はリセットされ、(1)からのスタートになります。「番号を育てたい」という理由で、最初から無理に大臣免許を狙う必要はありません。まずは身の丈に合った知事免許から確実にスタートするのが定石です。

まとめ：迷ったら「知事免許」からでOK

不動産業をスタートする方の9割以上は、まず「知事免許」から始まります。大臣免許は、県境をまたぐほどの規模になってから検討すれば十分間に合います。
大切なのは、「どっちが偉いか」ではなく、「今の自社の営業スタイルに合っているか」です。

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