【相続】相続人が複数いる場合の太陽光発電名義変更の進め方（遺産分割協議書）

2026年11月8日 2026年11月8日行政書士古川俊輔

行政書士古川俊輔

「亡くなった親の太陽光発電設備を引き継ぐことになったが、相続人が兄弟複数いる」
「不動産の遺産分割協議書はあるけれど、太陽光発電の名義変更にも使えるの？」
親や親族が亡くなり、太陽光発電設備（売電を行っているFIT/FIP認定設備）を相続する場合、相続人が複数いるケースでは手続きの難易度が一段と上がります。
なぜなら、太陽光発電は「電気を売る権利（認定）」と「設備（動産）」と「設置している土地・建物（不動産）」が複雑に絡み合っており、相続人全員の合意を証明する書面が必要になるからです。
この記事では、複数相続人がいる場合の太陽光名義変更の手順と、最重要書類である「遺産分割協議書」の記載例・注意点を行政書士がわかりやすく解説します。

1. 相続人が複数いる場合、名義変更の手続きはどうなる？

被相続人（亡くなった方）の財産は、遺言書がない限り、相続開始の瞬間から「相続人全員の共有財産」となります。
そのため、太陽光発電の売電権利や設備を「特定の相続人1人」の名義に変更するためには、「相続人全員で遺産分割の話し合いを行い、合意した」ことを証明する手続きが必要不可欠です。
勝手に特定の1人が自分名義に申請することはできず、JPEAの審査でも弾かれてしまいます。

2. 手続きに必要な主な書類一覧（複数相続人の場合）

通常の名義変更書類に加え、相続人が複数いる場合は以下の書類が必要となります。

書類名称	発行元・作成者	補足・注意点
遺産分割協議書（または遺産分割同意書）	相続人全員で作成	太陽光の設備IDについての記載が必要
被相続人の戸籍（除籍）謄本	市区町村役場	出生から死亡までの連続した戸籍（相続人の確定用）
相続人全員の戸籍謄本	市区町村役場	現在生存していることの証明
相続人全員の印鑑証明書	市区町村役場	遺産分割協議書に押印した実印の証明（発行3ヶ月以内）
土地・建物の登記事項証明書	法務局	不動産も併せて相続する場合

3. 最重要！太陽光発電をカバーする「遺産分割協議書」の書き方

すでに自宅や土地のために遺産分割協議書を作成している場合でも、「太陽光発電設備（売電権利）」についての記載が漏れていると、JPEAの手続きで再提出を求められるケースが多発しています。
遺産分割協議書には、不動産だけでなく「太陽光発電設備ID」を特定して記載する必要があります。

遺産分割協議書の記載例（抜粋）

（記載例） 相続人〇〇〇〇は、被相続人〇〇〇〇の所有していた下記の太陽光発電設備およびこれに伴う再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法に基づく事業者認定（FIT/FIP認定）の権利の一切を取得する。

【設備の特定】

設備ID：1234567890（※10桁の英数字）

設置場所：埼玉県川越市〇〇町1丁目2番地

構成機器：パワーコンディショナおよび太陽光発電パネル一式

※設備IDは、被相続人宛てに届いていたJPEAからの通知書や、設備ID照会などで確認できます。

4. 相続人複数での太陽光名義変更・4つのステップ

相続人の確定と財産調査
- 戸籍を収集して相続人を特定し、太陽光発電の「設備ID」「売電口座」「土地の名義」を確認します。
遺産分割協議の実施と協議書の作成
- 誰が太陽光発電を引き継ぐか話し合い、相続人全員の自署・実印による押印をもらいます。
JPEAへ申請（相続による事業承継）
- ポータルサイトより申請を行います。相続人全員の同意書・戸籍・印鑑証明書などをアップロード提出します。
電力会社への契約者・振込口座変更
- JPEAの申請完了後、売電収入を受け取る電力会社へ受給契約の名義変更と新口座の登録を行います。

5. 相続手続きでよくあるトラブルと注意点

① 協議書に「太陽光」の記載を忘れていて書類を作り直しに…

不動産（土地・建物）の記載だけで「太陽光発電」の記載がない遺産分割協議書をJPEAに提出すると、「売電権利の承継合意が確認できない」として補正（不備）指示が出ます。
再度、全相続人から押印をもらい直す羽目になるため注意が必要です。

② 売電口座（被相続人口座）が凍結されて売電収入が止まる

銀行に死亡の届出をすると口座が凍結され、電力会社からの売電振込がストップします。
JPEAと電力会社の名義変更が完了するまで新しい口座に変更できないため、早めの手続きが必要です。

③ 相続人の一人と連絡が取れない・協力が得られない

遠方に住んでいる、または疎遠な相続人がいる場合、印鑑証明書や署名を集めるだけで数ヶ月かかってしまいます。
協議が難航しそうな場合は、早めに専門家へ相談することをお勧めします。

6. まとめ：複雑な相続名義変更は行政書士への依頼がスムーズ

相続人が複数いる場合の太陽光発電名義変更は、戸籍収集から遺産分割協議書の作成、JPEAや電力会社への専門的な申請まで、膨大な労力と時間がかかります。
書類の不備で相続人全員に何度も署名・押印をやり直してもらうリスクを避けるためにも、相続手続きと許認可のプロである行政書士へ代行を任せるのが確実です。

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投稿者プロフィール

行政書士古川俊輔: 太陽光発電の名義変更に強い行政書士
埼玉県行政書士会所属
行政書士登録番号　第25134491号
適格請求書発行事業者(インボイス)登録番号　T4810289874563